法務省は2月1日、司法試験予備試験の最終合格者が前年比7人増の479人だったと発表した。史上最年少の16歳合格者も生まれた（2023年12月31日現在）。
2023年度は1万3372人が受験。昨年7月の短答式を2685人、9月の論文式を487人がクリアし、今年1月の口述試験に臨んでいた。全受験者数に対する最終合格者の割合は3.58%。
合格者の男女比は男性400人、女性79人で、女性の割合は16.49%。平均年齢は26.91歳で、最高年齢が69歳、最低年齢が16歳だった。
職種別にみると、大学生が286人、法科大学院生が21人、無職69人、会社員50人、公務員30人など（いずれも出願時）。大学生は前年比90人増、逆に法科大学院生は103人減となった。
海外にはアメリカのように裁判の模様が中継されたり、ウェブで配信されたりする国がある。一方、日本では裁判の録音・録画は原則認められていない。誰でも傍聴できる公開法廷であっても、裁判所の許可が必要だ。公開範囲が狭い分、プライバシーが守られている面もあるが、こうした決まりに疑問を抱く弁護士も一定数いる。
弁護士ドットコムが今年11月、会員弁護士を対象に公開法廷での録音の是非を尋ねたところ、およそ6割の弁護士が「認めても良い」と回答した。
アンケート後の12月には、大阪地裁に係属する刑事事件で、公判の録音を求めて譲らなかった国選弁護人が裁判所から解任される出来事もあった。なぜ録音にこだわる弁護士がいるのか。アンケート結果からは裁判制度の欠陥が垣間見える。
事件の被害者遺族らを傷つけるネット投稿など、裁判官としての威信を著しく失う非行をしたとして訴追された、仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第3回公判が2月8日、参議院第二別館内の裁判官弾劾裁判所（裁判長：松山政司議員＝参・自民＝）であった。
この日は、女子高生殺害事件の遺族側代理人である中澤康介弁護士の証人尋問があり、遺族が何度も抗議しているのに、岡口裁判官が事件や遺族に対する投稿を繰り返したことなどを語った。
また、投稿のうち1つが遺族に対する名誉毀損にあたるとして、岡口裁判官側に賠償を命じた1月27日の東京地裁判決についても説明した。岡口裁判官側はすでに控訴権の放棄を発表している。
次回の公判期日は3月15日で、証人尋問が予定されている。
